自営業でも住宅ローンは組める？

A.会社員よりも金融機関の審査が厳しくなりますが、借りることができないわけではありません

自営業者は収入が安定しないため、必然的に給与所得者に比べて住宅ローンの審査が厳しくなります。 しかし、住宅を現金一括で購入することはなかなか難しいことです。
では、自営業が住宅ローンを組むにはどうしたらいいのでしょうか。どれくらいの年収があれば住宅ローンを組めるのか、という目安は実際にあるのでしょうか。
自営業が住宅ローンを組むための条件、方法をまとめてみました。

自営業は複数年の年収でローンを考える

住宅ローン申し込みの審査基準は、金融機関やプランによって違いますが、通常は給与所得者よりも自営業者は基準が厳しくなっています。なぜなら、収入が不安定なためです。
自営業が住宅ローンを組む際は、こちらの2点が絶対条件であると考えた方が良いでしょう。

・事業継続年数が複数年あること（年数はそれぞれの住宅ローンによる）
・複数年の収入が一定の額を超えていること（＝安定した収入があると見込まれる）

「安定した収入」の基準ですが、過去3年間の収入がいくらだったかで判断すると間違いがありません。例えば、過去3年間の収入がそれぞれ220万円、300万円、260万円だったとします。ここで平均の260万円を「安定した収入」とみなすのではなく、最低金額の220万を「安定した収入」のラインであると考えるのです。

また、審査が有利になる条件として
・他のローンがないこと
・頭金を住宅価格の2割以上用意できること
・事業に負債がない、もしくは過去3年間キャッシュフローで安定的に返済ができている
などもあります。

自営業にはフラット35がおすすめ

住宅ローンを借り入れる時、自営業は給与所得者に比べ同じ収入でも審査が厳しく、借入可能金額も少なくなる傾向にあります。しかし、フラット35では自営業のデメリットがほぼ反映されません。長期固定金利住宅ローンであるフラット35は、民間金融機関と独立行政法人の住宅金融支援機構が提携して運営している半官半民の住宅ローンだからです。

フラット35の利用条件は
・満70歳未満
・日本国籍を有する者もしくは特別永住者
・年収に占めるすべての借入金（フラット35を含む）の年間合計返済金額の割合が年収400万円未満の場合30％以下、400万円以上の場合35％以下になること
・借入の対象となる住宅・土地を共有する場合は、申込者が共有部分の名義をもつこと
などで、自営業であるかどうかは特に問題となっていません。
フラット35の良いところは、審査基準が緩やかであるという以外に、金利が安く抑えられている点です。
保証型やリフォーム一体型などいくつかあるプランから選べるというのも魅力です。長期のローンも、定年のない自営業にとってはそれほどデメリットにはならないはずです。
このような点から、自営業の方が住宅購入を検討する際は、フラット35の利用をお勧めします。