住宅ローン控除以外にも住宅関連のおトクな制度と控除ってあるの？

A.事前に情報を確認し、賢い住宅購入・リフォームを実現しましょう

年末調整・確定申告の時期になると気になるのが、控除による節税方法や関連するお得な制度です。住宅関連の中では「住宅ローン控除」がよく知られた制度ですが、ほかにも意外と知られていないお得な制度や控除があるようです。住宅購入やリフォームを検討している人は、対象となる制度や条件などをチェックしてみましょう。

中古住宅の購入でも利用できる「住宅ローン控除」

住宅関連の制度でも多くの人が利用している「住宅ローン控除」は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。

一定の要件を満たした場合、年末の住宅ローン残高または住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1％が10年間に渡り所得税の額から控除され、10年間で最大400万円（長期優良住宅の場合は最大500万円）が控除されます。所得税から控除しきれない場合は住民税から一部控除されます。

また、中古住宅の場合でも新築の場合の要件に加え、耐久年数もしくは耐震基準といった中古特有の条件をクリアすれば、10年間で最大200万円（長期優良住宅などの場合は最大300万円）の控除を受けることができます。

夫婦共働きなら住宅ローン控除が夫婦で受けられる「ペアローン」

「ペアローン」は共働き夫婦がそれぞれの名義で住宅ローンを組む場合に、二人とも住宅ローン控除を受けることのできるローン制度で、互いに相手の連帯保証人となります。

住宅ローン控除が一人ずつ受けられることは大きなメリットですが、それぞれローンを組むため、契約時などの事務手数料は2倍かかってしまいます。また、夫婦の一方が仕事を辞めるなどした場合には、返済自体が厳しくなる可能性もあるため計画的に組みたいところです。

目安年収510万円以下の人が対象の「すまい給付金」

「すまい給付金」は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設した制度です。
取得する住宅の床面積が50平米以上などの条件をクリアした場合、収入額510万円以下の人を対象に最大30万円（消費税率が10％になった場合は収入額が775万円以下の人を対象に最大30万円）が給付されます。

収入額によって給付される額は異なり、例えば、消費税率8％の場合、収入額425万円以下だと最大の30万円、425万円超え475万円以下だと20万円、475万円超え510万円以下だと10万円が給付されます。

※収入額はあくまで目安のため、給与所得者のいわゆる「額面収入」ではなく、市区町村が発行する課税証明書に記載される都道府県民税の所得割額に基づき決定されます。

工事費用の10％の控除を受けられる「住宅特定改修特別税額控除」

「住宅特定改修特別税額控除」は、一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事または三世代同居対応改修工事を行った場合に、標準的な工事費用の額の10％相当額が、その年分の所得税額から控除されるというものです。

それぞれ工事限度額（それに応じた控除限度額）が設定されており、対象となる工事も指定されています。また、バリアフリー改修工事では申請できる特定の個人の条件も設定されています。

断熱改修やエコキュートの導入には「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」

「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」とは、住宅の省エネ化を図るリノベーションを促進するために、省エネ性能が高い高性能建材（ガラス、窓、断熱材）を用いた断熱改修などを支援する国の制度によって交付される補助金です。

省エネ性能が高い高性能建材では、一戸あたり補助対象費用の1／3以内もしくは150万円のいずれが低い金額、戸建て住宅での家庭用蓄電などの蓄電システムでは、定額5万円／kWhもしくは補助対象費用の1／3または50万円のいずれか低い金額、エコキュートなどの高効率給湯機の導入では、補助対象費用の1／3以内もしくは15万円のいずれが低い金額が補助金額の上限となります。

ここまで、住宅関連のお得な制度と控除を紹介してきましたが、知っていると知らないとでは、支払わなければならない金額がだいぶ変わってくるようです。事前に情報を確認し、賢い住宅購入・リフォームを実現しましょう。