中古住宅でも住宅ローン控除を受けられる?

A.条件をクリアすれば多くのものは受けることができます

中古住宅を取得した際の住宅ローン控除の適用範囲に建物の築年数の条件があることは良く知られています。
築年数による条件は、耐震基準を満たしていることが証明されている中古住宅の購入であれば、その築年数に関わらず住宅ローン控除の対象物件でもありました。さらに2014年の税制改正で、取得後に買い主が手続きを行うことで住宅ローン控除へ適用させる道が開けました。

税制改正前後で適用範囲が拡大

住宅ローン控除は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。
毎年末の住宅ローン残高または住宅の取得対価のうちの少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。

また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。ただ、全ての物件が住宅ローン控除を受けられるわけではありません。住宅ローン控除が適用となる条件の一つに「築後年数要件」というものがあります。具体的な築年数の条件は以下の通りです。

・耐火構造(主にマンション) 築25年以内 ・非耐火構造(主に木造一戸建て) 築20年以内

上記の要件を満たしていないと、制度の恩恵は受けることができません。もしくは築年数に関わらず耐震基準に適合していることが証明されている住宅を取得した場合、というのが2014年の税制改正前までのことです。

税制改正後は耐震基準に適合しない中古住宅を取得した後に買い主が耐震診断、耐震リフォームを行い、確定申告時に耐震基準適合証明書などを提出することで住宅ローン控除が受けられるよう適用範囲が拡大されました。

築年数が古い住宅を対象にするために買主がすべきこと

適用範囲の拡大で買主自らの手で古い住宅を住宅ローン控除の対象として申請できるようになりましたが、その手続きは単純ではありません。とりわけ重要なことは、入居前にすべての事前準備を終えておかなければならないことです。改修工事があることを前提に、流れを説明すると次のようになります。

  1. 住宅の売買契約の締結
  2. 建物調査
  3. 証明書類の申請
  4. 住宅の引渡し
  5. 改修工事
  6. 証明書の取得
  7. 入居
  8. 確定申告(住宅ローン控除の手続き)

手順を間違えると、住宅ローン控除の手続きの対象外となってしまうことがあります。詳しくは耐震基準適合証明書の発行を依頼する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任保険法人に確認しながら進める方法が良いでしょう。