金利引き下げ制度ってなに？

A.多くの場合基準となる金利から一定の金利が引き下げられたものが適用されます

住宅ローンの金利は、多くの場合基準となる金利から一定の金利が引き下げられたものが適用されます。金利の引下げ幅や引下げ方法は、金利タイプや金融機関ごとに違っています。
金利引き下げ制度について確認しましょう。

金利引き下げの仕組み

銀行のローン金利表を見ると、たとえば3年固定1.0％、5年固定1.1％、10年固定1.5％と大きく書いてあり、その下に店頭金利という記載があります。

借入れ当初は、金利の「定価」にあたる店頭金利から一定の引き下げをして実際の金利（適用金利）が1.1％や1.5％になるということです。

そして、当初選択した固定金利特約期間が終了すると、返済終了まではその後選ぶ金利タイプの店頭金利から常に一定金利を引き下げられます。

たとえば金利引き下げ幅が1.4％の場合、当初10年固定（1.5％）を選び、10年後も金利水準が今と全く同じだった場合、次に3年固定を選べば2.9％から1.4％を引いた1.5％の金利を適用しますし、10年固定を選べば3.7％から1.4％を引いた2.3％が適用されます。

10年後、金利水準が上昇していて10年固定の店頭金利が4.2％になっていた場合は、4.2％から1.4％を引いた2.8％をその後10年間適用します。

このように、借入れ当初の固定期間の引き下げ幅が大きい制度を「当初期間引き下げ（軽減）」と呼びます。

当初期間引き下げは、当初固定期間終了後に引き下げ幅が減る反面、残高の多い借入れ当初は大きく引き下げられ、低い金利で借りることができます。

この金利引き下げ制度にはもう１種類、引き下げ幅が常に一定の「全期間引き下げ（軽減）」があります。

変動金利型住宅ローンで借り入れた場合は「当初固定金利特約期間」がありませんので、多くの場合「全期間引き下げ」が適用されています。

「全期間引き下げ」の場合、たとえば「借入れ期間中常に店頭金利より1.7％引き下げ」といった具合です。

この金利引き下げ幅については、自己資金20％以上ある方とない方で引き下げ幅が異なる場合があります。
固定期間選択型の場合、「当初期間引き下げ」と「全期間引き下げ」のどちらかを選ぶというのが一般的でした。

従来は当初の低金利を活用するために「当初期間期間引き下げ」を選ぶケースが多数でしたが、最近では固定期間選択型でも、全期間引き下げのみを採用する金融機関があります。

そういったことから、店頭金利も金融機関によって若干の差があります。引き下げ幅の大きさを強調していても
店頭金利が高いのであれば、適用金利はそれほど低くなりません。

目立つ部分だけに着目せず、店頭金利についても確認が必要です。
最終的にどちらの引き下げ制度を選ぶかは、返済の考え方によって決めていけばいいので、これらも具体的に資産をして方向性を定めましょう。